選挙区：岡山市北区・加賀郡
昨日の六月定例岡山県議会一般質問においても令和４年度の岡山県の県民所得全国４４位の件が取り上げられた。この議論をしっかり聞かせてもらった。こうした議論の中で、岡山市の令和４年度の市民所得は伸びているとの話を聞く。この件に関して、岡山市は市民所得を計算する上での必要なデータを公表している。
その資料からデータを抜粋する。名目市内総生産が3兆874億円。物価変動の影響を除いた実質市内総生産が2兆9,714億円。市民雇用者報酬が5.0％、財産所得が5.4％、企業所得が0.9％の増加で、市民所得は3.8％増の2兆4,983億円。１人当たり市民所得は4.1％増の347万3千円となっているとのこと。そして、経済活動別市内総生産（生産側、名目、単位百万円）で大きな数字を拾うと、
〇製造業453,179 （R3）→434,673（R4）
〇卸売・小売業406,990（R3）→ 426,143（R４）
〇不動産業367,825（R3）→ 367,286（R4）
〇専門・科学技術、業務支援サービス業323,418（R3）→ 335,775（R4）
〇保健衛生・社会事業308,107（R3） →326,702（R4）
となっている。建設業や公務、教育、金融・保険業等は数字を列挙した生産側よりも低い。
岡山県の総生産が7兆2537億64百万円で、岡山市の構成比は41.4％である。
昨日の岡山県議会一般質問で県北にも産業クラスターを構築すべきだとの訴えがあったが、県内産業について地域別の分析は急務である。そして分析結果のもとに産業戦略をもっと緻密にするべきである。
太田 正孝
