
今朝、報道が外国人材獲得に熱心になっている道府県が多くなっていると伝えていた。どんな取組をしているのか。現在、多くの外国人材は首都圏が選ばれているとした上で、宮城県、三重県、愛媛県、大分県などの都道府県で東南アジアなどの国と農業や観光、介護等の分野で「覚書」を結ぶことで、日本で働きたいと考えている外国人に選んでもらえるようにしているという。具体的には、職場や生活の環境を整備や定期的な情報交換などである。 この件については、筆者もジャカルタで、上述した県の中に、ジャカルタでのジョブフェアの参加や相手国の政治家等への要望活動などを進めている県があるとの説明を受けたことがある。併せて、東南アジアではトップセールスは重要との話も伺ったことが強く頭に残っている。
それでは、本県はどうなのか。県議会で外国人材等支援推進条例を作った。そして、ベトナム訪問をした知事は現地で人材送り出し機関対象のセミナーを行っている。こうしたセミナー等の成果については、岡山県の優先順位が上がったと感触を得たことを報道の取材に答えている。今後のトップセールスに期待するとともに、県議会からもしっかり後押しをして行きます。
太田 正孝
選挙区:岡山市北区・加賀郡

