岡山県の令和８年度自動車産業支援事業委託業務について。

　岡山県当局が自動車と半導体関連分野を重点分野にして地域産業クラスター計画を策定作業をしていることは既に報告しているが、この計画とは別に「令和８年度自動車産業支援事業委託業務」を発注している。

　内容は以下のとおり。委託限度額は１１１，８１２，５８５円（消費税及び地方消費税を含む。）であった。この限度額内で契約されていることになる。この業務の目的は何か。仕様書には次のように書かれている。本県の基幹産業である自動車産業を支える県内企業がＥＶシフトやＳＤＶ化、脱炭素化、金属部品の樹脂化、リサイクル材の活用、自動車メーカーの再編といった多岐にわたる課題に直面し、急速な環境変化への柔軟な対応が求められる中、専門性の高い課題が多く個社単独での実現が困難であることから、メーカー等と連携した研究開発の促進、最新動向の情報提供、専門家による伴走支援などを通じて、県内企業の技術開発力・生産性の向上、販路拡大、人材育成等を包括的に支援するものであり、将来に渡り継続的に発展できる企業への成長を促すこと。続けて、業務の内容を求めている。 (1) 新技術・新製品等開発支援事業ア次世代技術開発（３テーマ）カーメーカーから県内企業へ開発テーマを開示し、テーマ別に複数の県内企業で構成されるグループを設置し、県内企業がカーメーカーや大学から指導助言を受けながら主体的に研究に取り組むことで、各自の専門分野を生かしながら、個社単独での実現が難しい次世代技術の開発に参画することで県内企業の技術力向上を図る。イＥＶ構造研究ＥＶ等の車両に用いられる技術的特徴を把握し、得られた知見をもとに、各企業の保有技術の向上や自社製品の開発につなげるため、カーメーカーと共同でＥＶ等の次世代自動車の構造研究を実施する。ウＥＶ技術等の情報発信（セミナー４回、企業視察２回）最新のＥＶ開発や自動車産業の動向、カーメーカー等がサプライヤーに求める製品・技術ニーズ、カーボンニュートラルへの対応に向けた取組、新素材活用などの情報提供を行う。エ新分野進出（企業視察１回、伴走支援５社）専門家による伴走支援及び先進企業視察、マーケティング支援により、自動車分野以外での新たな売上の柱の構築を支援し、県内企業の経営の多角化を図る。オ開発人材の育成（実機研修４回、座学研修６回、先進企業視察３回）ＣＡＥやＣＡＤなどのデジタルソフトの活用スキル習得や新技術の導入、新製品の開発手法の習得支援を行う。カ企業間連携（連携回数８回）岡山県自動車関連企業ネットワーク会議の各分科会と連携し、企業間連携に繋がるセミナーや勉強会等を開催する。また、県内企業に対して、新技術・新製品の開発に有効な他の企業との連携事案を提案する。キ専門家派遣（支援企業１０社３回）自動車メーカーＯＢ等、自動車の製造現場や技術に精通した専門家を派遣し、企業が抱える課題やニーズに沿った技術的助言を行う。クコーディネーターの配置県内企業の開発人材育成、企業間連携の促進、県内大学・岡山県工業技術センター、関連企業等との調整及びマッチング、企業の研究開発、競争的資金の獲得支援を実施するとともに、メーカー等のニーズやＥＶ技術等に関する情報収集・提供、展示会出展等による開発成果のＰＲ、支援施策の企画立案を行う。 (2) 生産性向上支援パッケージ以下、ア～ウの事業を一連のパッケージ支援として実施ア情報発信（伴走支援基礎研修２回、からくり改善©勉強会２回）自動車部品の製造現場を熟知した専門家による伴走支援導入セミナーや、からくり改善©事例を紹介するセミナーを実施する。イ実地研修（伴走支援）（対象企業：１社）社内では気づかない現場の改善点を外部人材（専門家）が洗い出し、低コストでも効果を期待できる現場改善の手法習得や社内での横展開にいたるまで支援する。実地研修では受入先企業の１社に複数社が集まり、専門家からの指導・助言を受けながら参加企業で意見交換を実施することで相乗効果につなげる。ウ成果報告伴走支援の対象となった企業が、自社の取組や人件費、工数、燃料費などの成果を報告会で発表し、その取組を他企業へ広く展開することで、県内自動車関連企業全体の生産性向上を図る。 (3) 提案力向上支援事業ア技術提案会の開催（２回）県内自動車関連企業が大手自動車メーカーやメガサプライヤーに向けて自社技術を提案する場を提供し、新たな取引拡大を図る。イ展示会出展等による開発成果のＰＲ自動車専門展示会に共同出展し、大手自動車メーカーや多様な部品サプライヤーに向けて保有技術をＰＲすることで、新たな受注獲得を図る。・人とくるまのテクノロジー展・オートモーティブワールド（4）県内企業の状況把握及び自動車産業支援事業に係る情報収集・事業施策の改善・提案県内企業の技術開発等の取組状況や抱える課題、過去の支援を含めた自動車産業支援事業の成果、その他必要な支援を企業ヒアリング・アンケート等により、体系的かつ継続的に収集するとともに、視察等により得た情報を箇条書きではなく詳細にまとめたものを四半期毎に県に報告し、事業のフォローアップ（成果の把握、企業の課題の洗い出し、支援施策の改善提案等）に注力すること。企業情報の収集は５０社以上とする。事業の実施に当たっては、県内企業の状況を踏まえた内容とすること。

　この仕様書を読むと、相当のボリュームのある仕事である。そして、週に１回、業務の進捗・計画の詳細を報告するとともに、月に１回以上、コーディネータ、本業務を行う職員、県の自動車担当職員による進捗状況及び事業の方針を確認する会議を開催することが義務付けられている。

　この業務が始まって４カ月が経つ。この事業によって、現在どこまで展開できているのかについて確認をしていきたい。その状況については、あらためて皆様に報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　