選挙区：岡山市北区・加賀郡
岡山県にとって水島コンビナートは地域経済や雇用などあらゆる面で大きな存在である。それではどれくらい大きな存在なのか、関係するデータを追い変えてみたい。水島コンビナートはどれくらいの存在なのかを調べたデータがあった。令和３年の岡山県経済センサスによると、水島コンビナートの面積は岡山県の0.4%。岡山県の従業者数の約16.9%が水島コンビナートで働いている。それでは、水島コンビナートの状況はどう変化しているのか。平成20年と令和2年のデータを比較すると驚く。事業所数は、324事業所→245事業所。従業者数は、25,149人→25,061人。製造品出荷額等は、4兆4,222億円8百万円→３兆 2,104 億４百万円。製造品出荷額等の県全体に占める水島コンビナートの比率は、50.5％→45.3%。水島コンビナートへの依存度は低くなりつつある。
それでは税収の面でどのような影響が出ているのだろうか。水島コンビナートに絞ったデータを見つけることが出来た。このデータは平成28年度のものである。この年の製造品出荷額等の県全体に占める水島コンビナートの比率は約47.4%。平成28年度の倉敷市の主要3税（法人市民税・事業所税・固定資産税）について、水島地区の納税額は約144億円（市全体の27.6％）。
どうやってこうした数字がデータが出て来たのかを生データから追いかける。まず本年度（令和8年度）当初予算を見ると、事業所税46億8708万円、法人市民税48億6722万円となっている。
まず、事業所税の推移を見る。平成28年度43億24 百万円 、平成29年度43億33百万円 、平成30年度43億73百万円、令和元年度43億82百万円 、令和2年度 44億86百万円、令和３年度43億51百万円、 令和４年度45億55百万円、令和5年度45億65 百万円、令和６年度45億65百万円、 令和７年度45億64百万円と推移している。微増の傾向にある。
一方、法人市民税の推移は次のとおりである。は平成28年度54億39百万円、平成29年度50億77百万円、平成30年度54億76百万円、令和元年度58億72百万円、令和2年度51億29百万円、令和３年度32億48百万円、 令和４年度49億14百万円、令和5年度 51億49百万円、令和６年度44億45百万円、 令和７年度47億3百万円と推移している。若干の増減はあるものの、微減傾向にある。
倉敷市の予算規模が平成28年度1669億円から令和7年度2119億円と大きくなっているけれども、それに比べて事業所税、法人市民税の推移の傾向は違うものとなっている。
これだけの分析で結論づけることは控えるが、産業振興にもっと力を入れていきたい。私の考えである。
太田 正孝
