岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例に関して。

　令和5年11月定例岡山県議会一般質問にて、「岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例について」を取り上げた。（行政同士が）どちらもリスペクトし合い、県民、市民に心配をかけないことが一番であるとの考えを申し上げた上で、５年先ぐらいの整備計画、維持補修計画とその負担額を示して、市町村の早期の理解の上に負担を求めたならば如何かと質問をした。土木部長からの答弁は以下のとおり。現行の条例は、建設事業を通じて地域の課題を解決するため、事業実施に係る様々な要望などを踏まえ、その進捗を図る観点から、市町村と協議した上で、県議会の議決も経て定めており、対象事業や負担率等につきましても妥当であると考えている。お話の複数年の整備計画や大まかな負担額等の見通しを提示し、市町村の理解の上で負担を求めていく手法については、これまでも一部の都市計画事業などで取り組んできたところである。この手法は、市町村との合意形成の面からも有効と考えられることから、対応が可能な事業について活用を図り、市町村への、より丁寧な説明に努めてまいりたい。以上である。

　その後のやりとりで、土木部長から、総合グラウンドへの負担について丁寧な説明があった。以下のとおりである。県は、利用者アンケートによりまして、総合グラウンドの利用者の約８割が岡山市民である状況等から、条例に定めた現在の負担率50％は妥当と考えている。市が見直しを求める場合には、条例を見直すに足る内容と理由を説明いただく必要があると考えておりまして、このスタンスで市の担当者と協議を行っている。今年度、市の担当者とは、公園の受益というのは利用によって生じるという前提で、エビデンスに基づく整理を行うということで、携帯電話のビッグデータを活用して、改めて新型コロナの影響を受けていない期間を含め、総合グラウンドの利用者に占める岡山市在住者の割合を算出してみることした。市においてデータの整理を行ってもらったところですが、岡山市在住者の割合は、やはり７割程度を占めているという結果となりまして、市からは、条例を見直すべき内容と理由を提案できる整理はできなかったと聞いておる状況である。（中略）お話の過去にこういった計画を持って、計画を示してこういった協議をしてきたのかというお尋ねについて、令和３年度に、今後５か年ですから、令和３年度から７年度までの計画をお示しした上で、事業を進めておりまして、これに沿ってまた負担をいただきたいという話をしてきている。現在も、県と市の担当者の間では、お互いに敬意を払いながら、真摯に協議を行っているところでございまして、市町村負担金は条例に基づく負担でありますので、任意の負担を求めているわけではございません。県としましては、引き続き法令や条例に沿って、市の受ける受益の程度から、あるべき負担の協議をしていきたいと考えている。以上であった。

　この件に関して、県民市民に御心配をおかけしてはいけないと思っています。皆様にご理解をいただけるように努力を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝