選挙区：岡山市北区・加賀郡
以前、全国紙が「官公需」の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が高い傾向にあることを指摘していた。その記事によると、2023年度の都道府県と人口10万人以上の都市、東京都の特別区の官公需が合計で約17兆3,800億円であると伝えていた。そして、本日、その全国紙は都道府県のなかで各県のＧＤＰの中で官公需の占める割合が高いのは地方であると指摘している。3割を超えるところもあり、一番高い所では42.4％となっている。こうした状況を受けて、今年度から、総務省は自治体施設の施設管理等の委託料の増加への対応を図っている。施策として二つある。
一つ目について。資材価格の高騰、賃金上昇等に係る民間委託等の運用については、2026年度地方財政対策として、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細かに対応できるように5,850億円を増額計上された。ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、庁舎や教育施設等の施設管理の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に800億円を増額計上したことも、その一つである。
もう一つについて。普通交付税の算定費目「地域の元気創造事業費」において、新たに「価格転嫁分」1,000億円程度を創設して、積極的に取り組む地方に対しては交付税措置をすることにしている。その対象予定は2026年4月1日時点を調査したものとのこと。
国にも色々と対応を図っていただいているのであるが、このブログを綴っていて、地方の官公需中心の経済状況に益々なっていると感じた。冒頭に綴ったことは都道府県レベルであるが、県内に目を移すと、各市町村の官公需の割合はもっと高いものであるのではないか。国ばかりだけでなく、県としても取り組まなければならない課題である。筆者もこの課題にもっと注力をしていきます。
太田 正孝
